2011年8月1日

税制改正法案は今後どうなる?

Q.平成23年1月25日国会に提出、未成立の「平成23年度税制改正法案」は、どうなったのですか?

A.現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律として平成23年6月30日公布・施行(別段の定めがあるものを除く)されました。税制改正の主な項目は次項の通りです。

税制改正の主な項目

雇用促進税税制等政策税制の拡充

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において当期末の雇用者数が前年より5人(中小企業は2人)以上増加、及び10%以上増加していることが証明されると、20万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額の特別控除が受けられることになりました。ただし、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)相当額が限度とされています。

寄附金税制の拡充

認定NPO法人や公益社団法人等に対して支出した寄付金の額の合計額(その年分の総所得の40%相当額が限度)が2,000円を超える場合、寄付金控除(所得控除)との選択により、所得税の額から控除されることになりました。

証券優遇税制の2年延長

上場株式等の配当等・譲渡所得等に係る税率は平成23年12月31日まで10%(所得税15%、住民税5%)の税率に戻される予定となっていましたが、平成25年12年31日まで延長されます。

年金所得者の申告不要制度の創設

公的年金等の収入金額400万円以下で他の所得金額20万円以下の者は確定申告書提出不要となりました。

故意の無申告者への罰則

故意に確定申告書等を期限までに提出しないことにより税を免れた者に対して、5年以下の懲役、500万円以下の罰金制度を創設されます。

還付確定申告書の提出

所得税の還付申告の受付が平成23年分から翌年1月1日より提出可能となりました。

期限切れ租税特別措置の延長等はどうなった?

Q.つなぎ法案が平成23年6月30日で期限切れとなりますが、今後どうなるのですか?
A.平成23年6月30日までで期限切れのとなる租税特別措置法が再延長されることになりました。

主な租税措置法は次項の通りです。
・住宅用家屋の所有権登記等に係る登録免許税の軽減税率(平成25年3月31日まで)
・中小法人等の法人税率の特例(18%)の延長(平成24年3月31日まで)
・契約書に係る印紙税の税率の特例措置(平成25年3月31日まで)

※所得税(給与所得控除の上限・成年扶養控除等)、法人税(法人実効税率の引下げ等)相続税(基礎控除引下げ等)は継続審議されています。

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