2011年10月1日

寄附金控除に関して

Q.寄附金についてどのような点が改正されたのですか?

A.平成23年6月22日の寄附金税制関連法案の成立を受け、平成23年1月1日以降の認定NPO法人等への寄附については、所得控除に加えて税額控除を選択出来るようになりました。

所得控除と税額控除、そして住民税について説明します。

<所得控除>

「その年に支出した特定寄附金の合計額-2,000円」が寄附者の年間所得から控除されます。控除できる特定寄附金は、その年の年間所得の40%相当額が限度です。

認定NPO法人や特定公益増進法人への寄附以外に、以下の寄附金も所得控除の対象となります。

・     国または地方公共団体への寄附金

・     指定寄付金:公益目的の団体等の行う事業のうち財務大臣が指定するものに対する

   寄附金

・     認定特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭

・     政治活動に対する寄附金

<税額控除>

「その年に支出した認定NPO法人等への寄附金の合計額-2,000円」の40%相当額をその年の所得税額から控除することが出来ます。対象となる寄附金は、総所得金額等の40%が限度であり、税額控除額は、所得税額の25%相当額が限度となります。

寄附金控除の具体例     20万円の寄附をした場合

A.所得控除

200,000円-2,000円=198,000円(寄附金控除の額)… ①

①  の額に所得税率が税金の軽減額となります。所得税は累進課税ですので、所得が多いほど税率が高くなります。

    所得税率が10%の場合、①×10%=19,800円

    所得税率が30%の場合、①×30%=59,400円

B.税額控除

    ①×40%=79,200円

 ただし、所得税が仮に20万円の人の場合5万円が税金の軽減額の上限となります。

A、Bはいずれかの選択となりますので有利な方を選択して下さい。

<住民税>

自治体が認定する公益性のある団体に対する寄附については、住民税も控除される場合があります。「所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、都道府県または市町村が条例により指定したもの」が個人住民税の軽減措置の対象となります。

寄附金額から2,000円差し引いた額の 都道府県が指定した寄附金は4%、市町村が指定した寄附金は6%が税額控除となります。ただし、限度額は年間所得の30%までとなります。

控除を受ける為の手続きとして確定申告が必要です。勤務先等で実施される年末調整では、寄附金控除・税額控除を受けることが出来ませんのでご注意下さい。

確定申告の際、確定申告書の寄附金控除又は税額控除に関する欄に所定事項(寄附先の名称、住所、金額)を記載します。さらに、税務署に提出時には以下の書類を添付する必要があります。

・     寄附金のNPO法人等が発行する領収書

・     寄附金控除の適格団体であることの証明書または認定書の写し

・     税額控除を選択する場合は計算明細書

しかし、電子申告(e-Tax)により確定申告を行う場合は、領収書の提出を省略することが出来ます。なお、確定申告提出期限から3年間は税務署から領収書の提出を求められることがありますので、領収書を紛失しないようご注意下さい。

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