2011年11月1日

年末調整に関して

Q.今年の年末調整に関して変更点はありますか?

A.扶養控除等の改正が行われます。

扶養控除等の改正

(1)   年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の者をいいます。)に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16歳以上の扶養親族とされました(所法2、84、平成22年所法等改正法附則5)。

(2)   年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除の額が38万円とされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満の扶養親族とされました

(所法2、84、平成22年所法等改正法附則5)。

(3)   扶養控除の改正に伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が75万円(改正前40万円)に引き上げられました(所法79、旧措法41の16、平成22年所法等改正法附則5)。

改正後の扶養控除      
区分 控除額
一般の控除対象扶養親族 380,000円
扶養親族のうち年齢16歳以上の者)
特定扶養親族 630,000円
(年齢19歳以上23歳未満の扶養親族
老人扶養親族 同居老親等以外 480,000円
同居老親等 580,000円

 

改正後の障害者控除      
区分 控除額
本人 控除対象配偶者
又は扶養親族
障害者 270,000円
特別障害者 400,000円
同居特別障害者   750,000円

 

また、平成23年分から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」欄に年齢16歳未満の扶養親族を記載することになります。

<参考>「住民税に関する事項」欄の記載例(イメージ)

※ 年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除は廃止されます(注)が、個人住民税の算定(非課税限度額の算定)等の際に使用するため、年齢16歳未満の扶養親族の方を申告する必要があります。
(注) 所得税は平成23年分から、個人住民税は平成24年度分から適用。

年末調整の時、下記の書類が必要となります。

1.生命保険料控除証明書(一般用)(個人年金用)

2.地震保険料控除証明書(旧:長期損害保険料控除証明書)

3.社会保険料控除証明書

4.国民年金保険料の納付証明書

5.小規模企業共済・国民年金基金掛金 証明書

6.前職分の源泉徴収票

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