2011年12月1日

Q.年末調整の時、記載の時、また、提出する書類について注意する点はありますか?

A.申告書の記載方法と提出書類について説明します。

扶養控除等(異動)申告書の事業所への提出

  扶養控除等(異動)申告書の提出がないと年末調整はできません。また、平成23年分異動申告書の記載は正しいか?

「住民税に関する事項」欄の記入漏れは無いかどうか確かめる必要があります。

①     扶養に該当するかは、12月31日の現況で判断します。

  (死亡は死亡日で判断→控除対象になります。)

②     出生や子の就職・結婚など変動があった人は、異動申告を提出する必要があります。

③     「控除対象配偶者」「扶養親族」の所得金額は38万円以下であることを確認します。

   ・給与所得だけの場合、本年中の給与の収入金額103万円以下        
   ・公的年金だけの場合、年金の年間収入金額65歳以上158万円以下

(65歳未満108万円以下)
    ・非課税所得(遺族年金・失業給付・休業補償など)は所得に含まれません。

④「同居老親等」は、70歳以上の直系尊属(父母・祖父母など)で、同居を常にしている人。
⑤「寡婦」は、離婚か死別かで控除が変わる場合があるので確認が必要です。

提出書類と添付書類  

所得者本人が支払ったものに限られます。

①『保険料控除申告書』(『配偶者特別控除申告書』と兼用用紙)
    ・保険料【控除証明書】が必要となります。

     (国民年金・生命保険・地震保険・小規模企業共済など)
    ・国民健康保険料は、本人が提出した『保険料控除申告書』の金額により控除します。   (介護保険料は40~64歳は健康保険に含まれ、65歳以上は原則として年金から徴収されている)

②『配偶者特別控除申告書』 

 申告書の「所得金額」に収入金額を記入しないよう注意します。
    ・「配偶者特別控除」は「配偶者控除」の適用を受けている人は受けられません。
    ・配偶者の合計所得金額が38万円以下または76万円以上のときは、控除を受けられません。

    ・所得者本人の合計所得金額が1,000万円超のときは、控除を受けられません。
③ 中途就職者の、前職の【源泉徴収票】 

    ・前職分が確認できないと年末調整はできません。
④『住宅借入金等特別控除申告書』の内容の確認
  ・税務署発行の「控除証明書」+ 金融機関発行の「年末残高等証明書」添付が必要となります。

なお、年末調整の対象とならない代表的な人は以下のとおりです。
①  給与の収入金額が年間2,000万円超の人
② 2ヶ所以上給与で乙欄適用の人  他
※ 上記①の人や、給与所得の他に所得がある人など、確定申告をしなければならない人がいます。

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