2012年1月5日

Q.贈与税とはどのような税ですか?

A.個人から財産をもらったときの税金です。

・     贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、受贈者は贈与者ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。

・     「相続時精算課税」は、親子間の贈与で、一定の要件に当てはまる場合に選択できる制度です。

(注)会社などの法人から財産をもらった場合、一時所得として所得税の課税対象となります。

<贈与税の申告・納税>

・     贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに納付しなければなりません。

・     納税については、贈与税額が10万円を超え、かつ、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるときは、申請により5年以内の年賦で納める延納の制度があります。この場合には利子税がかかるほか、原則として担保の提供が必要です。

<不動産取得税>

・     贈与により土地や建物を取得したときには、地方税である不動産取得税がかかります。

<暦年課税>

1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算するものです。

贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残額について

次の計算式により贈与税額を計算します。

  200万円以下の金額    10%

  300万円以下の金額    15%  - 10万円

  400万円以下の金額    20%  - 25万円

  600万円以下の金額    30%  - 65万円

 1,000万円以下の金額    40%   - 125万円

 1,000万円超の金額      50%    - 225万円

<配偶者からの贈与の特例>

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産等の贈与があった場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除が受けられます。

<相続時精算課税>

贈与を受けたときに、一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するものです。

なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について

「暦年課税」へ変更することはできません。

<対象者等>

・     贈与者は65歳以上である親

・     受贈者は20歳以上の贈与者の推定相続人である子

<手続>

・     この制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告期間内に相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書に添付して税務署へ提出しなければなりません。提出の際、①受贈者の戸籍の謄本または抄本、②受贈者の戸籍の附票の写し、③贈与者の住民票または戸籍の附票の写しなどの一定の書類が必要となります。

<計算方法>

受贈者は「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から2,500万円を控除した残額に20%の税率を掛けた金額を算出します。

<計算例>

子が親から2年間にわたり財産の贈与(1年目1,500万円、2年目1,800万円)を受け、1年目から相続時精算課税の適用を受ける場合

1年目  1,500万円(課税価格)-1,500万円(特別控除額)=0円

      贈与税はかかりません。

2年目  1,800万円(課税価格)-1,000万円(特別控除額)=800万円

       *2,500万円-1,500万円(1年目の特別控除額)

                   800万円×20%=160万円(贈与税額)

 

 

現在贈与税率の改正(最高税率の引き上げ)、相続時精算課税制度の適用要件の見直し(受贈者の範囲に20歳以上である孫の追加、贈与者の年齢要件が60歳以上)が検討されています。

◆お問い合せ窓口

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 中井豊税理士事務所

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