2012年4月20日

Q.税制改正で平成24年4月1日以降に適用されるものはどのようなものがありますか?

A.平成24年4月1日以降に適用されるもので、代表的なものは以下の通りです。

・法人税率の引き下げ 

  ・・・平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用

  普通法人 改正前30% ⇒ 25.5%

  

  中小法人

    所得800万円超の場合   改正前30% ⇒ 25.5% 

    所得800万円以下の場合  改正前22(18)% ⇒ 19(15)% 

    

  公益法人 

    所得800万円超の場合   改正前22% ⇒ 19%

    所得800万円以下の場合  改正前(18)% ⇒ (15)% 

     

     ※ ()の数値は軽減税率の特例により、平成27年3月31日まで

      の間に開始する事業年度に適用されます。

     ※ 平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業

      年度においては、各課税事業年度の基準法人税額に10%の復興特別法人税額

      が上乗せされます。

・減価償却資産の償却率の見直し

  ・・・平成24年4月1日以後に取得する資産について適用

   平成19年の税制改正において旧来の定率法が廃止され、新たに定

   率法は定額法の償却率の2.5倍とする償却率を用いることになりま

   した。平成23年度の税制改正でこの2.5倍が2.0倍に変更されました。

・貸倒引当金制度の見直し 

  ・・・平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用

   現行の貸倒引当金制度の適用を銀行、保険会社及び中小法人等に限定されます。

・欠損金の繰越控除制度の見直し 

  ・・・平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用

   欠損金の繰越期間が7年から9年に延長(中小法人等の場合)されます。

・消費税の仕入税額控除「95%ルール」の見直し

  ・・・平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用

   1年間の課税売上高が5億円以上の事業者が課税売上割合が95%以上であっても

   仕入税額控除の一部受けられません。

   実務上の影響が非常に大きいと思われます。

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2012年4月14日

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