2012年7月2日

契約書への印紙の貼り忘れがないか?

 

 法人税の税務調査において、契約書や領収書への印紙の貼り忘れが問題になることがあります。印紙の貼り忘れがあった場合、故意や過失にかかわらず、「過怠税」として本来の印紙税額とその2倍相当額の合計額が徴収されます。なお、過怠税は損金にならないうえ、契約書は印紙税額の大きいものもありますので注意が必要です。

 

契約書の印紙税の注意点

 

印紙を貼る必要のある契約書(課税文書)

 ・不動産売買契約書・金銭消費貸借契約書・運送契約書

 ・貨物運送引受書・工事請負契約書・工事注文請書・継続的取引基本契約書

 ・特約店契約書・業務委託契約書・加工承り票  など

 ※注意点

  売買契約書は不動産などに限定されます。

  仮契約書、合意書、覚書などを含みます。

 

印紙を貼る必要のない契約書(不課税文書、非課税文書)

 ・建物賃貸借契約書や事務処理の委任契約書などの不課税文書

 ・契約書の記載金額が僅少な場合などの非課税文書

※注意点

 賃貸借契約期間に関係なく保証金等を償還する定めがあるものは課税文書となります。

 委任契約は必ずしも仕事の完成が目的(請負)でなく、事務の処理自体を目的とするものです。

 申込書、注文書、依頼書などは一般的には契約書にならないため課税されません。

 

印紙を貼る人(納税義務者)

 個人、法人、その他の法人で国内において契約書を作成した者(契約書に署名(記名)、押印した者(以下署名等)) ※非課税とされている法人を除く

 ※注意点

 原則として、契約当事者全員の署名等がなされて課税文書になります。

 

契約書の写しなどの取扱い

 写し、副本、謄本などであっても契約の当事者全員の署名等があるものは印紙貼付が必要です。

※注意点

 署名等された契約書のコピーは、一般的には課税文書になりません。

◆お問い合せ窓口

 不明点、税に関するご相談は中井豊税理士事務所までお問い合せください。

 中井豊税理士事務所

 〒516-0007 三重県伊勢市小木町128番地1 国際ビル2階

 TEL 0596-36-3572  FAX 0596-36-3949

 

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