2012年12月5日

復興特別所得税の源泉徴収について

 

 平成25年から、個人の所得税に対して復興特別所得税(以下、復興所得税)の課税が始まります。復興所得税は、個人の所得税額に2.1%の税率を乗じて計算します。社員や個人事業者に対して、給与や報酬・料金を支払う際には、その支払者が源泉所得税(以下、源泉税)と併せて、復興所得税を源泉徴収します。

 

平成25年1月から給料等の源泉徴収税額表が改定されます

 平成25年1月から給料等の源泉徴収税額表が改正されます。この改正後の税額表に記載されている「税額」は復興所得税を含んでいますのでその金額を徴収して納付すればよいことになります。

 

報酬・料金の源泉徴収漏れに注意

 税理士や社会保険労務士、司法書士などに支払う報酬、料金等については、1回の支払金額が100万円以下の金額については10%、100万円を超える部分について20%の源泉徴収が必要ですが、平成25年1月以降に支払うものについてはそれぞれ10.21%、20.42%の税率による源泉徴収を行うことになります。

 

平成25年1月以降に受け取る利子等の会計処理にも注意

 会社が、普通預金や定期預金の利息を受け取った場合、手取り額から源泉税と利子割額を逆算して算出しているケースがあります。この場合、まず手取り額を0.8で割戻し、その割戻した金額に対して15%、5%をそれぞれを乗じて源泉税額、利子割額を求めていると思います。 平成25年1月以降に支払いを受ける預金等の利息については、復興所得税率を加味する必要がありますので、計算に用いる税率は以下のようになります。

       

報酬・料金の金額

平成24年中

平成25年中

国税分

源泉税

15%

15%

復興所得税

 

0.315%

小計

15%

15.315%

地方税分

利子割

5%

5%

合計

20%

20.315%

       

 

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