2013年1月9日

確定申告書の提出が必要な方のうち、主なものを紹介します。

 

1.給与所得がある方

 ○ 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

 ○ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計          

   額が20万円を超える方

 ○ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、          

   各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方

  

   ※給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄付金控除及び

    基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額

    (給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

 

 ○ 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、

   貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方

 

 

2.公的年金等に係る確定申告について

  平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、

  かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、

  所得税の確定申告をする必要はありません。 

  

   ※この場合であっても、所得税の還付を受けるためや上場株式等の譲渡損失を翌年

    以後に繰越するためには、確定申告書を提出する必要があります。また、所得税の

    確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

 

3.退職所得がある方

  退職所得については、一般的に退職金の支払いの際に、支払者が所得税を源泉徴収するだけで所得税の課税関係は終了するため、確定申告書の提出は不要です。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。

 

4.1~3以外の方

  各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に税率を乗じて計算した税額(注)から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。なお、土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得など一定の所得に係る税額については、他の所得金額と合計せず、分離して計算します。

(注)上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例などの適用を受けようとする方は上記1~4に当てはまらない場合であっても確定申告書の提出が必要な場合があります。

日本国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有している方(居住者)のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得、例えば、国外の銀行等の預金の利子や、国外にある不動産の貸付け・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益などの所得についても、所得税を納める義務があります。
なお、非永住者の方は課税所得の範囲が異なります。

◆お問い合せ窓口

 不明点、税に関するご相談は中井豊税理士事務所までお問い合せください。

 中井豊税理士事務所

 〒516-0007 三重県伊勢市小木町128番地1 国際ビル2階

 TEL 0596-36-3572  FAX 0596-36-3949

 

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